ハラスメントが企業にもたらす「損失」とは
2021年11月24日
コラム担当の齋藤です。
近年、ニュースでよく耳にする
「ハラスメント」という言葉。
日本語では、
“嫌がらせ”や“悩ませる”と
いった意味があります。
企業におけるハラスメントの問題は、
決して他人事ではありません。
ハラスメントの中には、
裁判や損害賠償まで
発展したケースもあります。
そこで今回は、
ハラスメントが企業にもたらす
損失について考えていきます。
1. ハラスメントの種類
日本では、ハラスメントを
「〇〇ハラ」という
略称で使うケースが多いです。
代表的なものでいえば、
セクハラ=セクシャル・ハラスメント
パワハラ=パワー・ハラスメント
モラハラ=モラル・ハラスメント
などがあります。
基本的にハラスメントは、
相手が不快に感じた時点で成立します。
実際には、
それぞれに定義があるものの、
「相手が不快に感じた」
という点が重要です。
本人がハラスメントではない
と思っていても、
気づかないうちに
当事者になる可能性を秘めています。
ビジネスを行う立場なら、
各ハラスメントの定義に
必ず目を通しておきましょう。
2.ハラスメントがもたらす損失は大きい
ハラスメントは、
当事者間だけの問題ではありません。
企業側の法的責任が
問われるケースも存在します。
特に「使用者責任」や
「不法行為責任」などが認められた場合、
損害賠償責任にまで
発展する可能性もあるのです。
また法的責任を回避したとしても、
社内への影響は避けられません。
職場環境の悪化によって、
社員の不調や士気の低下が続けば、
企業自体の存続が危うくなるでしょう。
経営者として、ハラスメントは
起こしてはいけない問題なのです。
3.ハラスメントへの萎縮も問題？
とはいえ、
ハラスメントを恐れすぎていては、
何もできないのも事実です。
ハラスメントへの過度な萎縮は、
新たな問題を生み出します。
例えば、
セクハラを恐れて、会話できない。
パワハラを恐れて、指摘できない。
モラハラを恐れて、催促できない。
こうした状態が長く続けば、
企業としての成長が止まってしまいます。
では、企業はどのように
ハラスメントと向き合えばいいのでしょうか？
4.ハラスメント対策を徹底する
ハラスメントは、
どの企業でも起こり得る問題のひとつです。
そのため、事前のハラスメント対策が
何よりも重要になります。
経営者の考えを周知したり、
ガイドラインを策定したり、
徹底的な対策を講じていくことが、
早期解決へとつながります。
また、ハラスメントについて
相談できる窓口も大切です。
内部の相談窓口はもちろん、
第三者機関の窓口も共有してください。
企業として真摯に向き合い、
ハラスメント防止に努めていきましょう。
カテゴリ：スキルアップコラム
